公明党が仕込んだ『インボイス制度』、声優などの若者若手を徹底攻撃

【政治考察】　令和四年十一月十六日に個人事業主（フリーランス）が多い声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して『インボイス制度反対を訴える共同記者会見』を開いた。「インボイス制度（適格請求書等　保存方式」）」は、明年十月より適用する消費税の新たなルール。大企業等の節税策と免税事業者の課税事業者化。害を被るのは年収一千万円以下の若者若手フリーランスで、「事務負担増・増税・受注減」の三重苦となる。

会見では、各団体（「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」「アニメ業界の未来を考える会」「インボイス制度を考える演劇人の会」「ＶＯＩＣＴＩＯＮ））によるアンケートを公表。インボイス導入による廃業可能性は、どの業界でも二～三割だった。

会計「ｆｒｅｅｅ」の調べでは、インボイス制度を理解しているフリーランスは一割強だった。

＜選挙協力を引き替えに＞

　そもそも、このインボイス制度は誰が仕掛けたのか？それは平成二十七年まで遡る。この年の暮れに同二十九年の消費税増税（十㌫）時の『軽減税率』の導入に伴い、インボイス制度の義務付けを自公が合意。更に遡る事、同二十四年の「三党合意」の条件に軽減税率を条件にしたのが、公明党。

その時から今まで代表は山口那津男（壬辰）参議。

昨年から導入された軽減税率のせいで、消費税が「八㌫」と「十㌫」の複数税率に分かれている。レシートに記載されていてるソレだ。明年のインボイス制度から、年収一千万円以下の免税業者にも消費税区分の表記（適格請求書）を強いる。

この点につき、公明・鴻井伸二（戊戌）青梅市議等が、同党による軽減税率の提案を誇っている。

公明党は軽減税率の導入を政党で唯一提案し、その実現を推進

軽減税率をやめるか、消費税減税か

　複数税率の為、大企業等との取引には「適格請求書」が実質必要となる。適格請求書を発行しないフリーランス分の消費税は、大企業等が代わって納めなければならない（零細間は無関係）。適格請求書の発行には登録が必要となる。「事務負担増・増税・受注減」の三重苦。

詰まり、公明党の実績目的で若者若手のフリーランスが害を被る。一律十㌫ならば、インボイス制度そのものが不要だ。公明党が軽減税率を下げれば、インボイス制度も廃止となる。

他にも、金巨功（丁酉）税理士等も消費税の減税でインボイス制度が不要になる点を強調している。野党（立憲党・国民党・共産党・社民党・新選組）はインボイス制度に反対し、消費税減税等を訴え、各種集会を実施している。消費税を五㌫へ落とすと、一律十㌫と同じでインボイス制度が不要。

この集会のポイントは、右派左派が無関係な点。

＜消費税二十㌫への布石＞

　経済ジャーナリスト・荻原博子（甲午）は、記事『コロナ危機で苦しむ中小事業者にトドメ…「インボイス制度」の“本当の狙い”をご存知ですか？／現代ビジネス』にて、暗に公明党の目論見を指し示した。

消費税をこの先も十五㌫、二十㌫と上げていく布石として、二〇二三年に「インボイス制度」を導入する事を決めたのです

フリーランス等を守る全国商工団体連合会の危機感は尋常ではなく、報道現在で「消費税インボイス制度の実施中止を求める請願」「消費税率を五㌫に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願」を団体・個人から募っており、諦めてない。

公明党は社会主義政党だ。支持母体の創価学会（名誉会長：池田大作）は、予ねてより中国共産党寄り。安倍内閣のＧＤＰ六百兆円も二回の消費税増税で潰された事は記憶に新しい。現・岸田内閣は兼業副業で若者若手の収入増の為に、フリーランスを増やそうとしている点を報じてきた。

併し、公明党と集票団体「学会女性部（旧・婦人部＋旧・女子部）」が立ちはだかる。元凶は、学会女性部が公明党の施策と効果に無理解な点にある。

全・若者若手から徹底搾取か

　明年のインボイス制度で害を被るのは、グラドル・キャバ嬢・ホスト・風俗嬢等も含まれる。取引先が通常、課税事業者であるので、オーナー次第で契約打ち切りや消費税負担分の報酬減が在り得る。この様に公明党は軽減税率を下げず、日本の若者若手を全方位で徹底的に攻撃していく可能性がある（これを否定するには、与党なので反証となる「統計データ」が不可欠）。

以下は公明・古屋範子（丙申）副代表のブログより。