三割弱も占める「財務省」の内訳｜令和五年度『当初予算／国家予算』

【財政考察】　令和五年一月二十三日に第二一一国会（常会）が召集される。若者・若手が最も注目すべきは『予算委』。政治＝財政なので、国家予算を決める予算委から学んでいく。

本年度の当初予算案（一般会計）は百十四．四兆円。内、所管は厚労省・財務省・総務省の三省で七割を占める。本稿では財務省（事務次官：茶谷栄治）＝三十五．五兆円に焦点を当てる。前年比で四．三兆円の増。

以下の「事項（勘定科目）」の数値は概算。

1. 国債費＝二十五．三兆円

2. その他＝十．九兆円
   

3. コロナ及び原油価格・物価高騰対策予備費＝四．〇兆円
   

4. 防衛力強化資金へ繰入＝三．四兆円
   

5. ウクライナ情勢経済緊急対応予備費＝一．〇兆円
   

6. 予備費＝〇．五兆円
   

7. 経済協力費＝〇．〇八兆円

8. 社保関係費＝〇．〇七八兆円
   

9. 中小企業対策費＝〇．〇六兆円
   

10. 東日本大震災復興特別会計へ繰入＝〇．〇三兆円

＜不要な債務償還費＞

　以下が最大の経費である「国債費」の内訳。

1. 債務償還費＝十六．八兆円

2. 利子及割引料＝八．五兆円
   

3. 国債事務取扱費＝〇．〇二兆円
   

自民「積極財政議連」等が問題視している勘定科目は、『債務償還費』。この勘定科目はＧ７で日本にしかない。国債は日銀を通じて借換えしているので、そもそも不要という訳だ。不要にできれば、毎年十七兆円のコストカット、ないし別予算に充てる事ができる。

債務償還費は報道現在で「六十年償還ルール」に縛られている。これを見直せ！と。他のＧ７は“償還”という概念そのものが無い。よって、債務償還費という勘定科目も無い。

注目の予算委

　令和四年十月に自民「積極財政議連」は、『日本の財政運営を国際標準に是正する提言（最下部参照）』を行っており、「六十年償還ルール」の廃止を求めた。金額からも分かる通り、日本国民にとって重要なニュースであったが、これを大手報道機関は事実上、無視した。

同十二月十四日に国民・玉木雄一郎（己酉）代表は、動画「【後編】日銀 国債の永久国債化で財源に？玉木雄一郎が解説」にて日銀が保有する国債の一部、永久国債化を訴えた。国債は日銀が半分ほど保有しているので、債務償還費の内、半分の八兆円までは削減（コストカット）できる計算となる。

今回、「防衛費」を増やす為に岸田内閣が求めた国民負担額（増税額）は一兆円。債務償還費を勘定科目から外す事で、毎年十七兆円まで容易に捻出できる。今月下旬から始まる予算委にて、どの政党が債務償還費を言及していくかが、ポイントであろう。